食品環境研究センター長：若林敬二
我が国は超高齢社会を迎え、食材を通した疾病の予防対策の確立は極めて重要な課題となっています。静岡県は、国内でも有数の健康長寿地域として知られており、その要因の一つとして、県内で生産されているお茶や柑橘類を代表とする農作物の摂取が寄与していると考えられています。そこで、本学は、平成26年4月1日、大学院食品栄養環境科学研究院の附置施設として、食品環境研究センターを開設しました。本センターでは、食品?栄養?環境科学の各分野の研究を通して、地域における健康福祉の向上と産業の活性化に資することを目的として、?食と健康?、?環境と健康?に関連した研究、及び地域への教育?啓発活動などを実施しています。これらの 活動はSDGsの目標である「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「すべての人に健康と福祉を」の推進につながり ます。

以下に食品環境研究センターのSDGsへの取組 事例について紹介します。
平成27年4月に、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる「機能性表示食品制度」 が開始されました。そこで、 静岡県ではフーズサイエンスヒルズプロジェクト及びフーズヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトのもと、静岡県産業振興財団フーズヘルスケアオープンイノベーションセンターと本学食品環境研究センターが連携して「機能性表示食品制度」に対応した支援体制を構築し、静岡県農林技術研究所、静岡県工業技術研究所、AOIプロジェクト等と協力して、静岡県特産の農水産物、加工食品等の機能性についてシステマティックレビューを行いました。それらの成果資料を消費者庁に届出を行うことにより、機能性表示食品の開発に寄与し、地域の食品産業の活性化に貢献してきました。具体的には、茶カテキン（内臓脂肪低下作用）、DHA/EPA（中性脂肪低下作用）、及びイヌリン（整腸作用）などの機能性関与成分を含む加工食品や、GABA（血圧低下作用、抗ストレス作用）を含むソフトケール、トマト、メロン、パプリカ、ミカン等の生鮮食品等、計50 品目を超える機能性表示食品が既に市販されています。さらに 、これら機能性表示食品の資料は、健康食イノベーション推進事業の支援の下 で作成した機能性食品素材データベースにまとめられ、本学健康食イノベーション推進事業HP上に公開されています。
今後も 、科学的根拠を基に、人々の健康と福祉の維持に役立つ適正な情報を構築、発信するとともに、農林技術研究所、AOIプロジェクト等と協力して、環境負荷の低減化を考慮に入れ、かつ 栄養素及び機能性関与成分が豊富に含まれる野菜，果物等の生産方法についても検討する予定です 。

また 、公開講座、講演会等を行い、地域における健康福祉の向上に資する教育?啓発活動を実施しています。機能性表示食品の開発及びその支援体制については、主に食品関連企業関係者や農水産物生産者等を対象として、講演会又はオンラインによるセミナーを通して情報提供しています。また 、静岡県対がん協会の協力の下 、静岡県内の一般市民を対象として、「がんの基礎知識及びがん予防、検診の大切さ」についての講演会を年に数回、開催しています。さらに 、静岡県教育委員会、静岡市教育委員会と共同で、中学校及び高校の教員に対して、「がん教育の大切さ」について講演、説明会を開催することにより、県内の中学校、高校において「がんに関する授業」が行われるようになりました。